近年企業では補助金の活用が盛んになってきています。高市総理の積極財政のもと企業投資の促進も活発化されてくることと思います。

ホームページにも使える補助金はないのかというお問い合わせも多くいただくようになりました。弊社はグループ会社で中小企業診断士事務所を展開しており、補助金活用については他の制作会社よりも詳細にかつ専門的にご説明することができます。今回は、補助金の中でもホームページ関連で使える補助金をご紹介いたします。

目次
・補助金とは
・ホームページやECサイトで活用できる補助金（国の予算）
・対象外の補助金（国の予算）
・ホームページやECサイトで活用できる補助金（地方自治体の予算）
・まとめ

補助金とは

補助金とは、原則返還の必要のないお金です。つまり融資のように返す必要がなく、補助されるお金です。よく「助成金」と「補助金」という２つの言葉が混合されて使われていますが、ほとんど同じ意味です。しいて言うなら「助成金」は厚生労働省系の予算につけられることが多く、「補助金」は経済産業省系の予算につけられることが多いです。
厚生労働省の助成金は、厚生労働省から出ているので、「雇用調整助成金」や「キャリアアップ助成金」など会社の人事や福利厚生に関わる取り組みに対して補助が出る制度となっています。
一方経済産業省系の補助金は、設備投資を促進する「ものづくり補助金」やIT導入のための「デジタル化・AI補助金（旧 IT導入補助金）」など企業の経済活動や投資に対して補助が出る制度となっています。ホームページ制作においては経済活動や投資の部類ですので、経済産業省系の補助金が対象となります。

ホームページやECで活用できる補助金（国の予算）

結論からお伝えするとホームページやECサイトで活用できる補助金は多くありません。以前は活用できたものでも現在は対象外になっているケースも少なくありません。対象となっている補助金は以下となっています。

・小規模事業者持続化補助金

　小規模事業者持続化補助金は、企業が販売促進を行う際に補助が出る補助金で、上限50万円で補助率2/3（要件によって異なる）の補助金です。
補助率2/3というのは費用の2/3を補助してくれるという意味です。例えば30万円の投資なら20万円補助が出て、10万円は実費です。上限50万円というのはその補助の部分が50万円を超えた場合2/3ではなく50万円一定となります。つまり300万円の投資をしても2/3の200万円補助というわけではなく、50万円補助、250万円実費となります。

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者のための補助金なので申請できる企業が限られます。
小規模事業者の定義は以下となっており、これを満たす企業のみ申請可能です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）・・・常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数・・・２０人以下

ただ、小規模事業者持続化補助金ではホームページ制作について大きな制限がかけれらており、まずそもそもホームページ制作のみでの申請ができません。チラシなどのその他の販促予算もセットで申請する必要があります。
さらに、ホームページ制作にかかる費用は全体の経費の1/4までしか補助が出ない制限が設けられています。上限の50万円の補助金申請をした場合、12.5万円までしか補助金対象となりません。つまり残りの大部分である3/4についてはチラシ等の他の予算を計上することが必要になります。

詳細は小規模事業者持続化補助金のホームページをご確認ください。
https://r6.jizokukahojokin.info/#gsc.tab=0

・新事業進出補助金

　中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。
補助上限額は従業員数によって異なり、以下の通りです。

従業員数20人以下 750万円～2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 750万円～4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 750万円～5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 750万円～7,000万円（9,000万円）
※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用

補助率：１/２

新事業進出補助金は今まで行ってきていない新たな事業を行う際に補助されるもので、基本的には建物費や設備費用が補助対象ですが、付帯費用として新事業の広告宣伝費も対象となっているので、当事業に関するホームページ制作費やECサイト製作費が対象になります。
こちらはホームページ制作費だけでは申請ができず必ずメインとなる建物費や設備導入の費用とセットでの申請が必要です。
詳細は新事業進出補助金のホームページをご確認ください。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

対象外の補助金（国の予算）

デジタル化・AI補助金（旧:IT導入補助金）
　デジタル化・AI補助金は企業が顧客管理システムなどのシステム導入するための補助金で、以前まではホームページやECサイト制作が補助金対象になっていたので使えるのではとご質問いただくこともありますが、現在は対象外となっており活用できません。

成長加速化補助金
将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的の補助金です。建物や機械装置などの設備が補助対象で、ホームページ制作やECサイトなどの予算は対象になっていません。

ものづくり補助金
　ものづくり補助金は企業は設備導入するための補助金で、以前まではホームページ制作が販売促進予算として対象になっておりました今は対象外となっており活用できません。

事業承継補助金
　中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上によって日本経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。こちらも建物や機械装置などの設備が補助対象で、ホームページ制作やECサイトなどの予算は対象になっていません。

ホームページやECで活用できる補助金（地方自治体の予算）

香川県からの補助金
　県の補助金は原則本社所在地がその県でないと活用することができない点にご注意ください。

・地域資源活用商品開発・ブランド化支援事業（香川県）

県内の中小企業者が行う地域の資源を活用した自社の商品の開発、戦略的な情報発信等による販路開拓・拡大のための実効性のある新たな取組みを支援する事業です。
補助上限は150万円、補助率は２/３となっています。
https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/newfund/4126-2/

市町村からの補助金
　市町村の補助金は原則本社所在地がその市町村でないと活用することができない点にご注意ください。

・丸亀市産業振興支援補助事業（丸亀市）

丸亀市内の中小企業者・小規模事業者が積極的に取り組む事業の経費の一部を補助します。ホームページ制作やECサイト制作も対象となっております。補助上限10万円〜20万円、補助率は３/２となっています。
https://www.city.marugame.lg.jp/page/3112.html

・中小企業等振興支援事業補助金（さぬき市）

さぬき市内の中小企業者・小規模事業者が積極的に取り組む事業の経費の一部を補助します。ホームページ制作やECサイト制作も対象となっております。補助上限10万円〜20万円、補助率は３/２となっています。
https://www.city.sanuki.lg.jp/sangyojigyosha/kigyoshinko/chushokigyotoshien/4116.html

・多度津町産業振興支援補助事業（多度津町）

多度津町内の中小企業者・小規模事業者が積極的に取り組む事業の経費の一部を補助します。ホームページ制作やECサイト制作も対象となっております。補助上限10万円〜20万円、補助率は３/２となっています。
https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/sangyoka/shokogyo/1/2477.html

香川県内の自治体の補助金は現状確認できる範囲で上記のみでしたが、今後期中に新たな補助金が出てくる可能性もありますので、随時会社所在地の自治体のホームページをご確認ください。

まとめ

　ホームページ制作で活用できる補助金はいくつかあったのですが、今ほとんど活用できる補助金がなくなっています。使えないケースがほとんどですが使える場合もありますので、もしご相談されたいという場合はホームページラボへお問い合わせください。
　ホームページラボは、補助金専門の診断士事務所と連携して補助金活用のアドバイスや支援を行っております。ホームページ制作で補助金を活用して弊社にて制作をご検討いただける場合はお気軽にご相談ください。御社でどんな補助金が活用できるか等補助金のご相談ご説明から対応可能です。

当コラムではホームページ制作に関する疑問をコラムにしておりますのでぜひ気になる記事があればご一読ください。